>公社の事業 >下水道排水設備工事責任技術者認定・登録事業


sub menu>>>下水道維持管理受託事業普及啓発事業調査研究事業技術者の養成事業
|下水道排水設備工事責任技術者認定・登録事業|水質分析受託事業

  〜 下水道排水設備工事責任技術者認定・登録事業 〜

 下水道を使用するには市町村が指定する工事店に宅地内の排水設備工事をしてもらわなければなりません。この指定工事店に専属が義務づけられている下水道排水設備工事責任技術者について、山梨県下の統一実施機関として、その認定試験、登録及び更新講習などの業務を実施しています。
 下水道排水設備工事責任技術者になるためには、認定試験に合格し公社の名簿に登録することが必要です。この試験は毎年11月に実施しており、試験の前には試験講習会も実施しております。有効期限は5年で登録更新講習会を受けて更新します。
 ※認定試験問題は、平成30年度から(公社)日本下水道協会の作成した「共通試験問題」を導入しております。

■令和2年度下水道排水設備工事責任技術者認定、登録事業実施計画

 
◇ 登録更新講習関係 ◇

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6月に予定しておりました登録更新講習会を当面の間、延期することと致しました。令和2年(平成32年)6月30日に有効期限満了を迎える方には案内を郵送するとともに、有効期限を講習会開催日まで延長することと致します。日程が決まり次第、ホームページに掲載し、対象者には再度ご案内申し上げます。みなさまにはご迷惑をお掛け致しますが、ご理解とご協力の程よろしくお願い致します。

登録更新講習会延期案内  >> PDF,56kb

登録更新講習会

・日 時

決まり次第掲載致します。  

   
・場 所 決まり次第掲載致します。
・対象者

令和2(平成32)年6月30日に有効期限満了を迎える者

登録番号
589〜951、1557〜1722
登録番号

2744〜2939、3561〜3714、3967〜4021、4160〜4182

・登録更新 申請受付期間 決まり次第掲載致します。

 


◇ 認定試験関係 ◇

試験講習会・認定試験

・認定試験受験受付期間
決まり次第掲載致します。

・申込用紙の配布期間

決まり次第掲載致します。
・申込用紙の配布場所 決まり次第掲載致します。
・試験講習会

決まり次第掲載致します。

・認定試験

決まり次第掲載致します。

・受験資格

 試験を受けることができる者は、次の各号の一に該当する者とします。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。)又は旧大学令(大正7年 勅令第388号)による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者

(2) 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者

(3) 学校教育法による高等学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者

(4) 前各号に定める学校において土木工学科若しくは土木科又はこれに相当する課程以外の課程を修めて卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事(以下「排水設備工事等」という。)の設計又は施工(監理を含む。)に関し、1年以上の実務経験を有する者

(5) 排水設備工事等の設計又は施工(監理を含む。)に関し、2年以上の実務経験を有する者

(6) 前各号に掲げる者に準ずるものとして別に定める者

 ただし、次の各号の一に該当する者は、受験することができません。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 不法行為又は不正行為等によって責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない者

(3) 精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(4) 下水道公社の理事長が、受験を不適当と認めた者

・出題内容・形式等

平成30年度から(公社)日本下水道協会の作成した試験問題を導入しております。出題内容・形式等は次のとおりとなります。

(1) 試験問題は、地域性を排除した全国共通的な内容です。 

(2) 試験問題の出題範囲は、下水道法令及び「下水道排水設備指針と解説」の項目です。

(3) 試験問題の出題設問数は、30問です。

(4) 試験問題の出題形式は、択一式、穴埋め式、○×式を組み合わせたものです。

(5) 試験問題の解答方式は、マークシート方式です。

(6) 試験問題の満点は、100点です。(法令:30点、技術:70点)

(7) 試験問題の合格基準は、総得点70点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が50%以上の者です。

参考図書(当公社では取り扱っておりません。)

 排水設備工事責任技術者講習用テキスト  2,500円 2017年3月発行

 排水設備工事責任技術者試験標準問題集 2,000円 2017年3月発行

 詳細については、(公社)日本下水道協会ホームページを参照して下さい。

・試験結果発表 決まり次第掲載致します。

  責任技術者認定試験結果  >> PDF,12kb

◇ 受験・受講等 手数料 ◇

受験・受講等 手数料

区分
手数料の名称
金額
試験講習及び更新講習を受けようとする者
受講手数料
3,000円
試験を受けようとする者
受験手数料
5,000円
責任技術者についての登録を受けようとする者
登録手数料
3,000円
責任技術者証の更新を受けようとする者

更新手数料

3,000円
責任技術者証の再交付を受けようとする者
再交付手数料
3,000円

 

■下水道排水設備工事責任技術者の各種手続方法


◇ 異 動 届 ◇

◆氏名や住所に 異動 があった場合


 責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。ただし市町村合併による場合を除く。)があったときは、直ちに別に定める様式の異動届に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて提出しなければならないことになっています。
   手続方法等については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
 

     ・異動届の手続方法及び様式

>> PDF,236kb

◇ 再 交 付 申 請 ◇

◆責任技術者証を き損 または 紛失 した場合


 責任技術者は、責任技術者証をき損または紛失したときは、直ちに別に定める様式の再交付申請書を提出し、再交付を受けなければならないことになっています。
   手続方法等については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
       ・再交付申請の手続方法及び様式 >> PDF,276kb

 

■個人情報の保護に関する事項

◆個人情報の開示、訂正または利用停止に関する手続き等について

   手続方法等については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
        ・個人情報の保護に関する事項
>> PDF,33kb
       
公益財団法人山梨県下水道公社の個人情報の保護に関する要綱については、事務局にて閲覧ができます。

 

 

※各種手続方法をご覧いただくには、Adobe Acrobat Reader が必要です。
Adobe Acrobat Readerが必要な方は右下のボタンをクリックし,ダウンロードして下さい(無料)。

>> 下水道排水設備工事責任技術者認定・登録に関する問い合わせ先

事務局業務担当 TEL 055-263-2738

<< Back <<


公社の紹介|公社の事業|財務会計情報入札契約情報経営計画維持管理年報

[Home]

 
Copyright(C) 2002 Yamanashi Prefectural Sewerage Public Corporation. All Rights Reserved.