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　　〜　下水道排水設備工事責任技術者認定・登録事業　〜

　下水道を使用するには市町村が指定する工事店に宅地内の排水設備工事をしてもらわなければなりません。この指定工事店に専属が義務づけられている下水道排水設備工事責任技術者について、山梨県下の統一実施機関として、その認定試験、登録及び更新講習などの業務を実施しています。
　下水道排水設備工事責任技術者になるためには、認定試験に合格し公社の名簿に登録することが必要です。この試験は毎年１１月に実施しており、試験の前には試験講習会も実施しております。有効期限は５年で登録更新講習会を受けて更新します。
　※認定試験問題は、平成３０年度から（公社）日本下水道協会の作成した「共通試験問題」を導入しております。

■令和４年度下水道排水設備工事責任技術者認定、登録事業実施計画

　
◇　登録更新講習関係　◇

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用をお願いします。

登録更新講習会
日　時	感染防止対策のため、対象者１７３人を登録番号順に４回に分けて行います。 No.1723〜1750、3209〜3259　　 令和4年6月7日（火）午前10時〜11時45分 No.3260〜3306、3804〜3827　　 令和4年6月7日（火）午後1時30分〜3時15分 No.3828〜3855、4068〜4098　　 令和4年6月8日（水）午前10時〜11時45分 No.4099〜4105、4218〜4256 　　令和4年6月8日（水）午後1時30分〜3時15分
場　所	アイメッセ山梨　４階大会議室（甲府市大津町２１９２−８） ※最大定員１８０人のところ６０人以内に入場制限して行います。
対象者	令和４（平成３４）年６月３０日に有効期限満了を迎える者 登録番号　1723〜1750、3209〜3306、3804〜3855、 　　　　 　　 4068〜4105、4218〜4256
登録更新 申　　請 受付期間	令和４年４月１８日（月）〜５月６日（金）
※更新対象者には当公社から申請方法などを簡易書留郵便（４月１５日発送）によりお知らせします。

　

◇　認定試験関係　◇

試験講習会・認定試験
認定試験 受付期間 （予定）	令和４年９月１５日（木）〜１０月６日（木）
申込用紙 配布期間 (予定）	令和４年９月１２日（月）から
申込用紙 配布場所	配布期間になりましたら、こちらからダウンロードできるようにします。 参考図書の購入をご希望の方は東京官書普及�梶i日本下水道協会図書販売業務委託先）より、各自直接購入してください。（講習会参加希望の方は「排水設備工事責任技術者講習用テキスト ２，５００円 ２０１７年３月発行」に沿った講習となりますので必ず持参してください。）
試験講習会 （予定）	日　時：令和４年１０月２５日（火）　午前１０時〜午後４時 場　所：アイメッセ山梨　４階大会議室（甲府市大津町2192-8）
認定試験 （予定）	日　時：令和４年１１月２４日（木）　午後２時〜４時１５分 場　所：アイメッセ山梨　４階大会議室（甲府市大津町2192-8）
受験資格	試験を受けることができる者は、次の各号の一に該当する者とします。 (1)　学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除 　く。）又は旧大学令（大正7年　勅令第388号）による大学において 　土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者 (2)　学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令 　 （明治36年勅令第61号）による専門学校において土木科又はこれに相 　当する課程を修了して卒業した者 (3)　学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36 　号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修了 　 して卒業した者 (4)　前各号に定める学校において土木工学科若しくは土木科又はこれに 　相当する課程以外の課程を修めて卒業した者で、排水設備工事又は排 　水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事（以下「排水設備工事 　 等」という。）の設計又は施工（監理を含む。）に関し、１年以上の 　実務経験を有する者 (5)　排水設備工事等の設計又は施工（監理を含む。）に関し、２年以上 　の実務経験を有する者 (6)　前各号に掲げる者に準ずるものとして別に定める者 　ただし、次の各号の一に該当する者は、受験することができません。 (1)　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 (2)　不法行為又は不正行為等によって責任技術者としての登録を取り消 　され、２年を経過していない者 (3)　精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって 　必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 (4)　下水道公社の理事長が、受験を不適当と認めた者
出題内容・形式等	平成３０年度から（公社）日本下水道協会の作成した試験問題を導入しております。出題内容・形式等は次のとおりとなります。 (1)　試験問題は、地域性を排除した全国共通的な内容です。 (2)　試験問題の出題範囲は、下水道法令及び｢下水道排水設備指針と解 　 説｣の項目です。 (3)　試験問題の出題設問数は、３０問です。 (4)　試験問題の出題形式は、択一式、穴埋め式、○×式を組み合わせた 　ものです。 (5)　試験問題の解答方式は、マークシート方式です。 (6)　試験問題の満点は、100点です。（法令：30点、技術：70点） (7)　試験問題の合格基準は､総得点７０点以上かつ法令・技術の各区分の 　 得点率が５０％以上の者です。 参考図書（当公社では取り扱っておりません。） 　排水設備工事責任技術者講習用テキスト　 ２，５００円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１７年３月発行） 　排水設備工事責任技術者試験標準問題集　２，０００円 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１７年３月発行） 　詳細については、(公社)日本下水道協会ホームページを参照して下さい。 (公社)日本下水道協会
試験結果発表 （予定）	令和４年１２月２１日（水）から令和５年２月２１日（火）までの間、 合格者受験番号を各浄化・清流センターに掲示及び当ホームページに掲載 ※令和４年１２月２１日（水）に合格者へ通知書を発送

責任技術者認定試験結果　　>> PDF,12kb

◇　受験・受講等　手数料　◇

受験・受講等　手数料
区分	手数料の名称	金額
試験講習及び更新講習を受けようとする者	受講手数料	3,000円
試験を受けようとする者	受験手数料	5,000円
責任技術者についての登録を受けようとする者	登録手数料	3,000円
責任技術者証の更新を受けようとする者	更新手数料	3,000円
責任技術者証の再交付を受けようとする者	再交付手数料	3,000円

　

■下水道排水設備工事責任技術者の各種手続方法

◇　異　動　届　◇

◆氏名や住所に 異動 があった場合
	責任技術者は、氏名及び住所に異動（住居表示の変更を含む。ただし市町村合併による場合を除く。）があったときは、直ちに別に定める様式の異動届に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて提出しなければならないことになっています。
	手続方法等については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
	・異動届の手続方法及び様式		>> PDF,236kb

◇　再 交 付 申 請　◇

◆責任技術者証を き損 または 紛失 した場合
	責任技術者は、責任技術者証をき損または紛失したときは、直ちに別に定める様式の再交付申請書を提出し、再交付を受けなければならないことになっています。
	手続方法等については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
	・再交付申請の手続方法及び様式		>> PDF,276kb

　

■個人情報の保護に関する事項

◆個人情報の開示、訂正または利用停止に関する手続き等について
	手続方法等については、以下のファイルをダウンロードしてご確認ください。
	・個人情報の保護に関する事項		>> PDF,33kb
※	公益財団法人山梨県下水道公社の個人情報の保護に関する要綱については、事務局にて閲覧ができます。

　

　

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>> 下水道排水設備工事責任技術者認定・登録に関する問い合わせ先
事務局業務グループ	TEL 055-263-2738

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