登録更新講習、認定試験・講習

No.1723～1750、3209～3259　令和4年6月7日（火）午前10時～11時45分
No.3260～3306、3804～3827　令和4年6月7日（火）午後1時30分～3時15分
No.3828～3855、4068～4098　令和4年6月8日（水）午前10時～11時45分
No.4099～4105、4218～4256　令和4年6月8日（水）午後1時30分～3時15分

令和4（平成34）年6月30日に有効期限満了を迎える者

登録番号
1723～1750、3209～3306、3804～3855、4068～4105、4218～4256

申込用紙の配布（ダウンロード）は終了しました。

参考図書の購入をご希望の方は東京官書普及㈱（日本下水道協会図書販売業務委託先）より、各自直接購入してください。（講習会参加希望の方は「排水設備工事責任技術者講習用テキスト 2,500円 2017年3月発行」に沿った講習となりますので必ず持参してください。）

• 認定試験案内
• 認定試験講習会案内

日　時：令和4年10月25日（火）　午前10時～午後4時
場　所：アイメッセ山梨　4階大会議室（甲府市大津町2192-8）

申込者全員受講可能です。受講票は発行しませんので、上記の日時、場所をご確認のうえ、次のものを必ず持参してお越しください。

• 排水設備工事責任技術者講習用テキスト(2017年3月発行)
• 電卓
• 筆記用具

日　時：令和4年11月24日（木）　午後2時～4時15分
場　所：アイメッセ山梨　4階大会議室（甲府市大津町2192-8）

申込者全員受験可能です。受験票は令和4年11月11日（金）までに試験申込書記入住所に到着するよう郵送します。それまでに到着しない場合はご連絡ください。

試験を受けることができる者は、次の各号の一に該当する者とします。

1. 学校教育法（昭和22年法律第26号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正7年勅令第388号）による大学において土木工学科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者
2. 学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）による専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者
3. 学校教育法による高等学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修了して卒業した者
4. 前各号に定める学校において土木工学科若しくは土木科又はこれに相当する課程以外の課程を修めて卒業した者で、排水設備工事又は排水設備工事以外の下水道工事あるいは水道工事（以下「排水設備工事等」という。）の設計又は施工（監理を含む。）に関し、1年以上の実務経験を有する者
5. 排水設備工事等の設計又は施工（監理を含む。）に関し、2年以上の実務経験を有する者
6. 前各号に掲げる者に準ずるものとして別に定める者

ただし、次の各号の一に該当する者は、受験することができません。

1. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
2. 不法行為又は不正行為等によって責任技術者としての登録を取り消され、2年を経過していない者
3. 精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
4. 下水道公社の理事長が、受験を不適当と認めた者

平成30年度から（公社）日本下水道協会の作成した試験問題を導入しております。出題内容・形式等は次のとおりとなります。

1. 試験問題は、地域性を排除した全国共通的な内容です。
2. 試験問題の出題範囲は、下水道法令及び｢下水道排水設備指針と解説｣の項目です。
3. 試験問題の出題設問数は、30問です。
4. 試験問題の出題形式は、択一式、穴埋め式、○×式を組み合わせたものです。
5. 試験問題の解答方式は、マークシート方式です。
6. 試験問題の満点は、100点です。（法令：30点、技術：70点）
7. 試験問題の合格基準は､総得点70点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が50％以上の者です。

■ 参考図書（当公社では取り扱っておりません。）

排水設備工事責任技術者講習用テキスト　2,500円（2017年3月発行）
排水設備工事責任技術者試験標準問題集　2,000円（2017年3月発行）

詳細については(公社)日本下水道協会ホームページを参照して下さい。
(公社)日本下水道協会

令和4年12月21日（水）から令和5年2月21日（火）までの間、
合格者受験番号を各浄化・清流センターに掲示及び当ホームページに掲載
※令和4年12月21日（水）に合格者へ通知書を発送